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2014.10.10第26回事業継続対策セミナー

 

 今回のセミナーでは「国土強靭化」に焦点を当てたいと思います。国土強靭化政策において「サプライチェーンの寸断等による企業の国際競争力低下-サプライチェーンを確保するための企業ごと・企業連携型BCPの策定」が、推進計画の事例に挙げられています。個々の企業の取組が、社会全体の安全安心を構成する要素として位置付けられると言ってよいと思います。そこで国土強靭化政策を概観したいと思います。

 また、民間企業のBCPの取組において発災時の非常通信が機能するかは、初動の確保や減災に大きなインパクトがあります。衛星や無線を用いる通信方式はそれぞれ技術的に有用な非常通信ですが、現実には様々な課題がありエンドユーザの一体的な運用が難しいという課題があります。

 事業継続対策コンソーシアムではこのような課題を、衛星や無線、業務ビルの設計、施工する専門家の横断的な検討を進めてきました。具体的な事例と共に概要(建築に非常通信―Building Emergency Communications System)を紹介します。

日時
平成26年11月27日(木) 14:00~17:00 (13:30開場)
主催
事業継続対策コンソーシアム
会場
日比谷図書文化館 スタジオプラス(4階)
〒100-0012 千代田区日比谷公園1番4号
http://hibiyal.jp/hibiya/access.html  
協力
エムシーアクセス・サポート株式会社、産業人文学研究所、清水建設株式会社、スカパーJSAT株式会社、株式会社竹中工務店、日建設計総合研究所、リコー・ジャパン株式会社(五十音順)
定員
30名(先着順)
参加費
無料(事前登録制)

セミナーは終了いたしました。

プログラム

14:00~14:05

あいさつ


14:05~15:05

主題:「国土強靭化政策を概観する-国土強靱化に期待する民間取組」

講師:佐藤 忠晴氏
内閣官房国土強靭化推進室参事官



質疑

休憩(10分)

15:15~16:00

主題:「建築に非常通信の取組概要について」

非常時の通信手段の確保が、速やかな初動の確保や減災に繋がるものと考えられますが、非常通信の整備や運用において、業務ビル内で使いづらいなど課題の解決策を検討してきました。衛星電話とMCA無線を組合せ、固定電話や携帯電話との通話を可能とする仕組みを紹介します。

講師:佐藤 靖之氏
事業継続対策コンソーシアム事務局長

講師:木村 護氏
スカパーJSAT株式会社 宇宙・衛星事業本部 第一法人事業チーム


16:00~16:40

主題:「導入事例の紹介」

東京・名古屋・大阪に拠点を持つ、株式会社日建設計の非常通信構築の取組を事例紹介します。 複数の非常通信の組合せによる複数拠点間の、輻輳の影響を受けない非常通信の整備や、継続的な防災訓練による円滑な運用の定着など実践の紹介です。

講師:松下 督氏
株式会社日建設計 BCP推進室長