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ケーススタディ
地震災害を対象としたBCP の検討項目の標準と、地域の固有性を踏まえた2つの典型例でBCP 要件をチェック
- 被災想定条件
- ×1ヶ月以上不通
- △数日～数週間不通
- ▲環状七号線以内全面通行禁止＋幹線は全て規制「3日・1週間・1月」毎の事業停止期間を想定
首都直下地震
区部の被害が大きく、環状七号線以内が一定期間通行禁止となるような災害規模（公共交通機関も被災）の場合。
| 電気 | ガス | 水道 | 通信 | 公共交通 | 道路 | 港湾 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| △ | × | × | △ | × | ▲ | △ |
ビジネス拠点である本社機能をどう維持するか？
大半の企業はインターネット環境利用が継続条件
環七以内で事業継続必須業務か？求められる復旧緊急度は？
行政・病院・銀行・報道機関など ←→ 飲食・娯楽系など
代替オフィスで事業継続が可能か？
16号線周辺の都市の検討
- サーバの整理統合
- 社内サーバルームに免震対策
- ただし一般オフィスは給電に不安あり
- 第1データセンタの整備
- 都内iDC給電体制の継続は可能
- 代替オフィス機能を確保
- 第2データセンタの必要性
- 第1データセンタの稼働状況をみて、第2データセンタを稼動
東海・東南海地震
東海・東南海地震では給電体制が1カ月～3カ月停止する可能性が大きく、被災により長期に電力停止するような災害規模の場合。
| 電気 | ガス | 水道 | 通信 | 公共交通 | 道路 | 港湾 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| × | × | × | × | × | × | × |
電力復旧に1ヶ月以上かかる場合どう対応するか？生産および情報システムの影響大。対策は？
- 生産体制の対応
- 複数箇所での生産体制をつくる
- 複数箇所での部品メーカとの提携が必要
- 情報システムの対応
- 生産拠点の近接地に、系列による共同利用型の第1データセンタを設置
- 遠隔拠点のいずれかに第2データセンタを設置