事業継続対策に取り組むにあたり、あらたに留意しなければならないこととして地球温暖化への対応が注目され始めました。 例えばいざという時に備えるため、情報システムのバックアップ体制を整備する必要が生じますが、これは消費電力増大に伴うCO2排出の要因となってしまいます。

地球温暖化によって風水害や感染症などのリスクが高まっているなか、さらに事業継続対策によって環境負荷が高まることは本末転倒です。 そこで本来の企業活動の推進が、結果的に環境負荷低減に至る事業継続対策の在り方の構築が社会的要請となっています。

特に我が国経済活動の中心である東京都の場合、首都直下地震への備えと、地球温暖化への対応を同時に推進することは、世界に対する責務であると言えます。 今回のフォーラムでは、「危機管理としての首都直下地震への備え、地球温暖化への対応」と題して、東京都の環境政策に事業継続対策を結び、社会的要請に資する一歩を踏み出します。