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日経BP 社 SAFETY JAPAN 特集記事

東京都のCO2 削減対策とBCP日経BP特集記事へ

東京都環境局
千葉稔子 主査

東京都は『カーボンマイナス東京10 年プロジェクト』を策定し、2020 年までに温暖化ガス排出量を2000年比で25％削減する目標を掲げている。 達成するためには都民全員の協力が必要だが、まずはエネルギー消費量の多い大規模事業所が削減義務を負うことになる。 特にサーバを収容する「電算ビル」は際だってエネルギー消費量が多く、都も国も対策が必要な重点対象として取り組みを強める意向だ。 「電算ビル」に対しては、事業継続計画（BCP）の観点からのアプローチが注目されている。 情報システムのバックアップ体制の整備などBCPを進めるに当たって、低エネルギー化は避けて通れないのだが、逆に言えば、最初からグリーンITと BCPを一緒に考えたシステムを構築することで、一石二鳥の効果がねらえるからだ。東京都の温暖化ガス削減対策とBCPの連携について、東京都環境局の千葉稔子主査に聞いた。

2008年3月7日

NTTが提供する安全・安心対策〜災害時の安否確認はBCPと深くかかわる〜日経BP特集記事へ

東方 幸雄 氏

6月には岩手・宮城内陸地震が起こり、その後も各地で集中豪雨や落雷などによる自然災害が相次いでいる。 そんななか、2008年7月23、24日の両日、東京・中央区のNTT茅場兜ビル・コミュニティプラザ人形町において、『事業継続対策（BCP）セミナー』( 主催:NTT東日本−東京中央、協力: 事業継続対策コンソーシアム) が開催された。 本セミナーで「NTTの安全・安心対策ついて」と題した講演を行なったのは、前・NTT東日本災害対策室長の東方幸雄（とうほう・ゆきお）氏である。 電電公社時代から多くの災害対策に取り組んできたNTTだが、なかでも、災害時の安否確認は、家庭内の問題だけでなく、企業のBCPとも深くかかわっていると指摘する。

2008年9月4日

リケン、中越沖地震からの復旧と教訓日経BP特集記事へ

リケン柏崎管理室長
行田克之 氏

2007年7月16日、午前10時13分に発生した新潟県中越沖地震は最大震度6強を記録し、大きな被害をもたらした。 特に揺れの強かった柏崎市に二つの工場を持つリケンは生産設備が被災し、自動車製造に必須の部品であるピストンリングの生産がストップする事態となった。 同社はこの被災からどのように生産を復旧させたのか、そしてその後、どのように防災・BCP へ取り組んだのか ――　リケン柏崎管理室長の行田克之氏が、「第6回事業継続対策セミナー」（事業継続対策コンソーシアム）で語った内容をまとめた。

2008年9月4日

進化する「緊急地震速報」日経BP特集記事へ

藤縄 幸雄 氏

ここ2、3年、全国各地で大きな被害をともなう地震が続くなか、揺れが到達する前に震度や余裕時間を知らせる「緊急地震速報」に対する関心が高まっている。 そこで、「緊急地震速報について」と題した、特定非営利活動法人リアルタイム地震情報利用協議会(以下REIC) の藤縄幸雄（ふじなわ・ゆきお）氏の講演を紹介しよう。 本講演は2008年7月23、24日の両日、東京・中央区のNTT 茅場兜ビル・コミュニティプラザ人形町において開催された、『事業継続対策（BCP）セミナー』( 主催:NTT 東日本−東京中央、協力: 事業継続対策コンソーシアム) の一部である。 一部には、速報の効果に対して疑問を持つ向きもあるが、まずその誤解をとくために、藤縄氏は緊急地震速報に2つの種類があることを説明。 そして、緊急地震速報は普及がはじまったばかりの段階であり、今後の取り組みによって、さらに早くさらに正確な速報が可能になると指摘する。

2008年10月2日

意外に安い災害復旧サイトのコスト日経BP特集記事へ

久米設計株式会社 情報システム部部長
田中 健二 氏

東京・千代田区の東京グリーンパレスにおいて、『第4回事業継続対策セミナー・展示会』（事業継続対策コンソーシアム主催）が開催された。 テーマは「環境負荷低減を実現する事業継続対策を目指して」。事業継続対策の重要性は分かっていても、なかなか着手できない企業は多い。 そこで、地球温暖化対策やエネルギー消費量の削減など、一石二鳥を実現できる事業継続対策をテーマの中心に据えた。

文／二村高史、写真／中野和志 2007年10月29日

事業継続を成功に導く10のポイント日経BP特集記事へ

東京海上日動リスクコンサルティング
指田 朝久 氏

BCP（business continuity plan）を実践する上で、実際の被害状況を想定することは必須だが、現状では漠然とした一般論だけで、具体的に自社のオフィス内や工場内の被害をあぶり出すような訓練は少ない。 9月13日に愛知県刈谷市で開催された『第5回事業継続対策セミナー』（事業継続対策コンソーシアム主催）では、企業から工場関係者や施設管理者などの参加を得て、被害状況を可視化するワークショップ型災害図上訓練「DIG」入門編が行われた。終了後、参加者は工場全体の被害をイメージできるDIGの効果を口々に指摘した。

文／二村高史、写真／中野和志　2007年9月5日

被害を事前にあぶり出せ日経BP特集記事へ

ナビゲーター
小村 隆史 氏 宮本 英治 氏

BCP（business continuity plan）を実践する上で、実際の被害状況を想定することは必須だが、現状では漠然とした一般論だけで、具体的に自社のオフィス内や工場内の被害をあぶり出すような訓練は少ない。 9月13日に愛知県刈谷市で開催された『第5回事業継続対策セミナー』（事業継続対策コンソーシアム主催）では、企業から工場関係者や施設管理者などの参加を得て、被害状況を可視化するワークショップ型災害図上訓練「DIG」入門編が行われた。終了後、参加者は工場全体の被害をイメージできるDIGの効果を口々に指摘した。

取材・文／吉村克己 2007年10月24日

震度６強ならどうする―企業は明確なコンセプトを日経BP特集記事へ

カテナ防災コンサルタント 地域安全学会事務局長
NPO リアルタイム地震情報利用協議会理事
宮本 英治 氏

東南海地震が30年後までに発生する確率が、昨年までの60％から、今年は60〜70％に高まった。 Ｍ（マグニチュード）7クラスの首都圏直下地震が発生する危険も高まっている。 2007年2月16日に開催された「事業継続対策セミナー」（主催：事業継続対策コンソーシアム）では、企業の地震防災対策はどうあるべきかについて、防災システムの専門家である宮本英治氏が語った。 宮本氏は、自治体（練馬区など）や企業（自動車メーカーなど）の地震防災対策のアドバイザーも務める。 大規模地震はBCPを考える上で特別な存在だが、多くの人がイメージしやすく、企業が防災体制を作る上では重要な対象となる。

文／吉村克己、写真／佐々木辰生 2007年3月19日

被害をイメージせよ―対策はそこから始まる日経BP特集記事へ

事業継続対策コンソーシアム理事
地域安全学会事務局長
宮本 英治 氏

東京・千代田区の東京グリーンパレスにおいて、『第4回事業継続対策セミナー・展示会』（事業継続対策コンソーシアム主催）が開催された。 テーマは「環境負荷低減を実現する事業継続対策を目指して」。事業継続対策の重要性は分かっていても、なかなか着手できない企業は多い。 そこで、地球温暖化対策やエネルギー消費量の削減など、一石二鳥を実現できる事業継続対策をテーマの中心に据えた。

文／二村高史、写真／中野和志 2007年9月12日

ダメBCP” は地震・停電から発想する日経BP特集記事へ

立命館大学院客員教授
インターリスク総研総合リスクマネジメント部長
小林 誠 氏

BCP（事業継続計画＝ Business ContinuityPlan）が注目を浴びている。 だが、個々の企業は、どう取り組むのか迷うことが多い。考えておくべきことが多岐にわたり、適切な指針や判断基準が見あたらないのだ。 そうしたなか、2007年2月16日に事業継続対策コンソーシアム主催による「事業継続対策セミナー」が開かれた。 立命館大学院客員教授・インターリスク総研総合リスクマネジメント部長の小林誠氏は現場におけるBCP の導入・運用をよく知る立場で、実践的なBCPのあり方を語った。

文／二村高史、写真／中野和志 2007年9月12日

CO2も削減できるBCPの作り方日経BP特集記事へ

事業継続対策コンソーシアム事務局長
佐藤 靖之 氏

いまや、広く知られるようになった事業継続対策。BCP（事業継続計画）あるいはBCM（事業継続マネジメント）という用語はすっかり定着したようだ。 しかし、そうした対策がどれだけ進んでいるかといえば、はなはだ心もとない状況である。そこで、BCPの普及を阻んでいる原因を探り、その解決方法を検討してみることにしよう。

文／二村 高史 2007年7月10日